公演助成について

申請要件

助成申請に当たっては、次の1から4までを同時に満たしていることを必要とします。

1. 1.申請者は、助成を申請する公演(以下「当該公演」といいます)の実質的経済責任を負う主催者であること。
2. 2.助成申請する公演について、邦楽の分野では、その振興および若い世代の聴衆育成に寄与し優れた企画内容を持つ演奏会であること。
3. 3.当該公演を実施するために日本製鉄紀尾井ホールか、日本製鉄紀尾井小ホールのいずれかを申込むか、公演日程を特定して仮申込みしていること。
4. 4.助成は同一年度に一団体一企画とします。一企画ごとに一申請となります。

助成の範囲・助成金額

助成対象となる音楽活動ごとに助成の範囲を定め、助成金額と付随する協力事項等を告知します。

申請方法・期日

1. (1)次の書類および資料(以下、「助成申請書類」といいます)を、下記の作成要領により作成し、当財団宛に提出してください。
   1. ①

      助成申請書：所定の助成申請書(ボタンよりダウンロード)を使用し、必要事項を応募者が記入の上、提出してください。

   2. ②

      公演企画書：書式自由。公演の企画内容について詳細を記述してください。

   3. ③

      参考資料：その他、選考に資する参考資料等があれば、提出して下さい。

   助成申請書PDF(328KB) 助成申請書Excel(23KB)
2. (2)助成申請書類の提出方法
   助成申請書類の提出は、簡易書留による郵送とします。
3. (3)助成申請書類の受付期日
   1. ①

      受付の開始：助成申請書類は、日本製鉄紀尾井ホールか、日本製鉄紀尾井小ホールのいずれかを当該公演の実施のために日程を特定して申込み、あるいは仮申込みした後に受付を開始します。

   2. ②

      受付の締切：申請受付の締切は、４月から９月に実施する公演にあっては、当該公演実施年度の前年１１月末日(当日消印有効)まで、１０月から翌年３月に実施する公演にあっては、当該公演実施年度中の４月末日(当日消印有効)とします。

選考方法

1. (1)当財団の運営委員会においてそれぞれ助成する公演に関して、テーマ、内容、出演者、集客見込み、収支などを多面的に検討して選考し、助成する公演を内定します。
2. (2)運営委員会は、申請の有無によらず助成対象とすべき公演を推薦できるものとします。

内定通知・決定・発表

1. (1)特別な事情のない限り、助成申請書類を受領してから４ヶ月以内に助成内定または助成不採用を助成申請者に文書にて通知します。
2. (2)洋楽委員会および邦楽委員会が内定した助成は、理事会で承認されることにより決定します。
3. (3)理事会が決定した助成公演は毎年３月末および９月末までに当財団ウェブサイトで発表します。
4. (4)助成に関する選考過程および採用理由・不採用理由は一切開示しません。また、内定通知の前の助成申請者からの採否に関する問合せには一切応じません。

覚書の締結

助成が内定した公演については、以下の内容により、当財団と助成申請者の間で助成に関する覚書を締結します。

1. ①

   助成の範囲：ホール使用料に関する助成の範囲、付帯設備に関する助成の範囲、公演告知の相互協力の範囲等について規定します。

2. ②

   留保条件の了承：内定した公演の助成申請者は、理事会において当該公演の助成が承認されない場合、助成の内定を取消す場合があることを了承していただきます。

3. ③

   印刷物への明示：助成決定後に作成する公演広告、ポスター、チラシ、パンフレット等に記載していただく内容を規定します。

4. ④

   助成金の支払：支払い時期は、実績報告受領後に、交付決定通知書で通知することを規定します。

5. ⑤

   助成公演の発表：当財団が助成する公演については、決定時に当財団ウェブサイトで公表することや、また、助成公演の主催者の名称を、報道機関等に公表することなど、発表の方法について規定します。

6. ⑥

   その他、必要により付帯事項を設ける場合があります。

実績の報告

1. (1)当財団の助成公演の助成申請者は、公演終了後１ケ月以内に所定の様式の「公演実績報告書」(下記ボタンよりダウンロード)と自由様式の「実施報告書」の２点の書類(以下、「報告書類」といいます)を当財団に提出するものとします。
   公演実績報告書PDF(349KB) 公演実績報告書Excel(25KB)
2. (2)当財団において「報告書類」に不備およびその内容に疑義がないことを確認したのち、助成金額を確定し、「交付決定通知書」で、確定した助成金額と支払い時期を通知します。
3. (3)当財団は、次の場合に助成金の交付決定を取り消すことができるものとします。
   1. ①

      理由なく期日までに「報告書類」の提出がない場合

   2. ②

      ｢報告書類｣ に不備があり、当財団からの追加報告の要請に応じない場合

   3. ②

      ｢報告書類｣ に虚偽あるいは意図的な改ざんがあった場合

確認

当財団が必要と認めるときは、助成対象者に対し帳簿書類等の開示と説明を求め、質問・確認することができます。